「知っていると得する節税戦略２」今すぐ役に立つ人生戦略メモ55

• 合計34.5万円が税金で引かれるので、半分(70万円-34.5万円)くらいしか残らない。香港なら5.8万円しか引かれないので、6倍の差が出る。
• 販売活動や営業活動が日本にある場合は、日本での課税対象となり消費税や法人税が発生する。消費税は必ずかかるが、利益は調整が可能。
• 利益を海外に映せば日本での納税額が低くなるのか？商標権(ライセンス料)での吸い上げ、オンライン業務の発注、仲介商社などの設計などで可能。
• ただし、自分(日本)から自分(海外)へ利益を移す(利用料や委託料など)行為は厳しく見られる。つまり移転価格税制があるので、関係会社間では相場以上での取引は無理。しかし他人名義の会社であれば移転価格税制は原則適用されない(ノミニー契約)。

• Amazonのジェフ・ベゾスは税金をまったく払っていない。租税回避地(タックスヘイブン)は、世界約40か国にあるが、その中で数国は秘密保持があるから株主・代表者・業務内容を見せなくていい(BVIカンパニー)。
• 自社(日本)からノミニー契約(香港)で映した利益を、さらに商標権や委託料で不明な会社(BVIカンパニー)に移せばいい。

• 株式会社をお財布にする(株式会社で買い物をする)。役員報酬でもらうと、国税庁が来たり税率が高くなる。代表貸付やグループ間貸付は利息がゼロ。さらに、配当ではキャピタルゲイン税がゼロ。
• 家を建てるために会社から役員報酬で100億円を振り込んだら、半分が税金になる。しかし、会社から100億円を借りれば利息はゼロ。その100億円を投資して利息で増える(例えば毎年5億円=5%)し、キャピタルゲイン税もゼロ。税金を払わないで済む。